給与計算は、どの企業にとっても不可欠な作業ですが、決して会社のコア業務ではありません。担当者を雇用する負担や、その作業負担も大きく、従業員の少ない企業では、社長自らが給与計算を行っているケースさえ見られます。
そうした企業は給与計算業務をアウトソーシングし、その余裕を営業活動に回して売上げを上げるのが成長のカギです。
関連法令に充分対応。スペシャリストに任せることで安心感が違います。
手間がかかり煩わしい毎月の作業負担が軽減。時間を有効に使えます。
アウトソーシングすれば委託費のみ。社内で行うと、人件費のほか、PC機器やアプリ、保守などに経費がかかります。
事務代行業務とセットでご利用いただければワンストップサービスを実現します。
助成金は公的融資と違って返済義務なく経営に必要な資金が得られ、社員教育や開発事業の推進に役立てることが可能です。「人材確保」や「キャリア形成」などの助成金を活用することで、より従業員が働きやすく、モチベーションアップにつながる職場環境を作ることもできるでしょう。昨今の厳しい経営環境下、返済の必要がない助成金は、企業のキャッシュフローに大きく貢献するはずです。
しかし、厚生労働省の助成金の種類は多く、自社に合った助成金はどういうものか、どのように申請すればよいか、分かりにくいのが難点です。そうした事業主の皆さまをサポートするのも「ユアサイド」の業務です。御社にぴったりの助成金を探し、受給のための面倒な手続や、申請スケジュールの管理などを代行します。
私たち「ユアサイド」では、人事労務の専門家として、多くの派遣会社様の労働局の定期指導に対応してきた豊富な実績があります。
事業許可の申請はもちろん、各種帳票類の整備、派遣社員の無期雇用化に対応就業規則の作成・変更など対応しています。
人は揃っているのに生産性が向上しない。従業員のやる気が上がらない。それらの要因は古い人事制度にあります。賃金制度を改革することで、従業員のパフォーマンスを引出し、力を結集させましょう。
当法人の提供する改革するための賃金システム・評価システムには、下記のような例があります。現実的に運用可能なシステムを御社のケースに合わせて、ともに創ってまいります。
企業は将来支払うことになる退職金や年金の支給額を労働債務として把握しておく必要があります。
法律で定められていない退職金の支給条件は会社が決めることができ、若い企業には退職金自体を廃止している企業もありますが、旧態依然の退職金規程をそのまま運用している中小企業も多く見られます。退職金に係る負債は規程に従って年々積み上がっていくため、支給要件が曖昧になっていないか、規程と食い違う慣例がないかなど、把握できていない経営者は早急に把握し、対策を立てなくてはなりません。
当法人では「ポイント制による適正な退職金制度の導入」や「従業員の評価にリンクした積み立て」「退職事由によって支給額が変動できるシステム」など、さまざまな角度から、退職金ルールの設計および再設計をサポート。